2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
その一つとして、国家公務員倫理カードというものを毎年新たに採用される一般職の国家公務員に配付している、それから、何年かに一回は一般職の国家公務員全員に配付しているということでした。これを始めたのは、実は民主党政権の平成二十二年度だそうです。
その一つとして、国家公務員倫理カードというものを毎年新たに採用される一般職の国家公務員に配付している、それから、何年かに一回は一般職の国家公務員全員に配付しているということでした。これを始めたのは、実は民主党政権の平成二十二年度だそうです。
ですから、与党、野党、これはもう関係なく、私たち政治家はもちろんですけれども、国家公務員のみならず地方を含めた公務員全員、今回の一件を契機としてきちっとこれ襟を正すべきだと思います。 国民に納得できる説明、それからおわびをするべきだと思うんですが、この点については、大臣、いかがでしょうか。
人事課の職員であれば、あるいは国家公務員全員が本来知っていなければいけないことなわけであります。 では、これに先ほどの千二百八十五件が該当するかどうかというのを、きのう聞いたとかなら作業に時間がかかるというのはわかりますが、実は、私たちは、これを一月二十五日、十二日前の水曜日に内閣人事局を通じて全府省庁に聞いているんです。ところが、いまだに、十二日間かかっても、この数字が出てこない。
ですから、そのアプリオリに、事業、防波堤が必要だとか道路が必要だとかいうふうな法律じゃなくて、計画論、組織論の法律に今回はとどめ、まさにその中心の強靱化推進室が強靱になるように、総理大臣が本部長で全大臣が関与するということは、国家公務員全員がこの国土強靱化推進室のいわば家来だ、そういう法律でございますので、ぜひ今後とも御指導いただきたいと思います。
国家公務員全員が能力を最大限発揮して、先ほど大臣も言われたとおり、本当に自信を持って仕事をやっていただけるような職場環境を目指して、政府、人事院は早急に手を打つ必要があるのではないかなと考えますが、その点について、大臣及び総裁の御所見を伺いたいと思います。
確かに、今思いとして、この東日本大震災の復興費用のために国家公務員全員が痛みを分かち合おうとするときに、その昇給を回復する措置というのが政府案でも人事院勧告の案でも本法律案でもあるんですが、この昇給を回復する措置の必要性というものについてどう考えるのか、これについても人事院から伺っておきたいと思います。
そして、その給料を下げるという話を今度は国家公務員全員に責任を負わそうとしているんですよ。私は、はっきり言いまして、国家公務員に今度閣議決定したのは何ですか、三年度にわたって一〇％内外の給料を減らすんですよ。これは普通、懲戒規定ででも、懲戒でも一年を超えてやることなんかないんです。これ三か年ですよ。しかも一〇％、最高は。どうやって生活できるんですか、公務員が。彼らが何かまずいことをやったんですか。
公務員全員が六十歳まで働くことを前提とした環境づくりを第二歩目、第二弾の改革として考えていらっしゃるか。いらっしゃるとすれば、その内容はいかがなものでございましょうか。
だから、そういう意味では、今、委員が言われましたように、責任体制を確立することと、公務員全員に対して十分な教育研修をやって意識を徹底することでございます。
しかし、今回の裁判官の報酬の引き下げは、先ほども申し上げましたとおり、人事院勧告に基づく行政府の国家公務員全員の給与引き下げに伴って行われるものでありますことを考えますと、今御審議いただいている内容が最も適切であるというふうに思っております。
個人的には、どうせするのであれば、国家公務員、地方公務員全員一割をカットすればかなりの額の節約になるのではないかと思いますが、そういうことを言うと嫌われますので強くは主張いたしません。どちらにしても、国とともに地方も行政改革というものを急いでやらないといけないという状況にあると思います。
総務庁長官も、公務員全員が国民全体の奉仕者であるということを何度もおっしゃいました。そしてまた、名お役所の方の御報告の中には、ごく一部の者の不祥事あるいは一部の者の不祥事でというようなお言葉が何回かありました。それはお役人の方の感想はごく一部の方であるかもしれないけれども、確かにそうであるけれども、しかし国民はそうは受け取っていない。
○橋本孝一郎君 対象者は当然公務員全員を対象とするということになると思いますけれども、これは厚生省に関係すると思いますが、純粋机上職じゃなくて、いろいろな現業業務の中でも特に国立病院・療養所等の職員というのは非常にこれは難しいと思うんですが、厚生省、どのように今までにやられておるのかお尋ねしたいと思います。
○政府委員（藤井良二君） 退職手当の官民を比較する場合には、国家公務員全員について勤続年数、退職事由あるいは職種、学歴等すべての要素を細分化して民間のそれと個々に対応させて比較するのが一番ベターでしょうけれども、現実にはそれは非常に困難でございます。
そこで、今回の定年制が入ってくると、この教育公務員特例法の適用を受ける教育公務員全員に今度は定年制というものがそこにしかれるようになるわけですね。
これを考えますに当たりましては、二つ問題がございまして、一つは、沖繩地帯に勤務していらっしゃる公務員全員の問題と、それから、こちらから行きました方の問題と、両方の方々がいらっしゃるわけでございますが、その辺でそこに何らかの、沖繩在住の方と、こちらから行かれました方との間に区別をしたような感じが出てはおもしろくないではないかというのが、復帰時当初からの問題でございまして、その問題が回避されないようなものであれば
これで地方公務員全員の給与改定が責任をもって行なわれるとお考えかどうか、お伺いいたしたいのであります。 なお、今回補正の財源約百五十億円は、地方交付税及び譲与税特別会計に一括借り入れをするという異例の措置がとられております。その償還はどのようにしてなされるのか。また、この借り入れ措置は、交付税の先食いともとれるのでありますが、来年度交付税率を引き上げるつもりかどうか。
私は、国民金融公庫だけで大蔵省のお役人さんがそこまで入ってけしからぬと言っているのじゃなくて、そればかりじゃなくて、現在ひどいところになると、役員が九人おって、九人とも全部かつての国家公務員、全員公務員というところもある。
現在の国家公務員全員につきまして厚生年金保険制度をやったとしたらどうなるかという一つの見通しを立てまして、それに基きましてこの積立金を算出するわけであります。まだ正確な計算を私ども済ましておりません。来年の一月一日の実施時期までには間に合うようにいたしたいと存ずるのであります。